診療所再診料下げ提示
■ 診療所再診料下げ提示 財源、救急などに手厚く 中医協に厚労省
厚生労働省は先月１６日、診療所の再診料（現行７１０円）の引き下げなどを
盛り込んだ２００８年度診療報酬改定の方針案を、中央社会保険医療協議会
に提示した。
具体的な下げ幅は明示せず、中医協で議論して決める。
病院勤務医の負担軽減が目的で、引き下げにより浮いた財源を主に病院の
産科、小児科、救急に手厚く配分する。
診療報酬の改定率は昨年末に決定済み。
医師の技術料などの「本体部分」の引き上げ幅が０・３８％にとどまったことから、
病院の再診料（現行５７０円）は据え置く。
この日は日本医師会の委員が「引き下げには絶対反対」と表明。
再診料をめぐる結論は次回以降に持ち越した。
再診料については、診療所より安い病院に患者が集中、勤務医の多くが
疲弊して病院を辞め、開業医に転身、勤務医不足を招いたとの指摘がある。
また方針案では、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度が４月に始まる
のを控え、７５歳以上の患者について、主な慢性疾患に関する主治医の
立場にあり、診療計画を作成するなどの研修を受け、全身的な病状管理を
受け持つ医師を「高齢者担当医（仮称）」と新たに規定。
担当医は原則的に診療所の開業医で、周囲に診療所がない場合は
病院勤務医も認める。
高齢者担当医は、患者の過去の病歴や服薬歴、福祉・介護サービスの
利用状況などを初診時に詳しく把握する必要があるとして、７５歳以上の
患者については初診料（現行２７００円）を引き上げる。
一方で、再診時は継続的な指導・管理が診療の中心になることから、
再診料は７４歳以下の患者とは別建てで引き下げる。
これにより、初・再診料は７５歳を境に異なる料金体系となる。
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